香港で続くデモのきっかけとなった逃亡犯条例改正案について、複数の香港メディアは香港政府が「完全撤回」を表明する見込みだと伝えた。

中国本土への容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案を巡っては、今年６月以降、大規模な抗議デモが相次ぎ、一部が警官隊と衝突を繰り返すなど混乱が続いている。

こうした中、香港の大手英字紙はじめ、複数のメディアは４日午後、香港政府トップの林鄭月娥行政長官がこの後親中派や業界団体トップらと会い改正案を完全に撤回することを伝えると報じている。

林鄭長官はこれまで、「改正案は死んだ」と述べ、廃案になったとの認識を示していたが、デモ隊側は完全撤回を求めて抗議活動を続けている。

デモ隊は、これまで逮捕されたデモ参加者の罪の取り消しや行政長官の辞任なども求めていて、香港政府が「改正案の完全撤回」を表明したとしても抗議やデモが続く可能性がある。