日米両政府は、アメリカ軍の航空機が日本国内のアメリカ軍施設の外で事故を起こした際のガイドラインを改正し、日本側責任者が直ちに現場周辺に立ち入ることができることを明記した。

２０１７年１０月に沖縄県でアメリカ軍のヘリコプターが不時着・炎上した事故では、日本側が立ち入るまでに６日かかり、ガイドラインの改正を求める声が高まっていた。

岩屋防衛相「今回のガイドラインの改正によってですね、より迅速な対応が日本側にとっても可能になっていくというふうに考えております」

２５日に合意した新たなガイドラインでは、警察や消防、自衛隊などの日本政府の責任者が、事故調査などのために現場に「迅速かつ早期」に立ち入ることができると明記された。

ただ、アメリカ側の同意が必要である原則には変わりがなく、実効性が担保されるかは今後の運用次第となる。