ＷＨＯ（＝世界保健機関）によるエボラ出血熱の緊急事態宣言を受け、日本の厚生労働省は、空港などでの検疫態勢を強化した。

具体的には、コンゴとウガンダで、エボラ出血熱の流行地域に滞在した人やエボラ出血熱の患者や感染が疑われる人と接触した人に対しては、日本に入国してから２１日間、体温などの健康状態を検疫所に報告するよう求めている。

また、これらの国へ渡航する場合は、エボラ出血熱が発生している地域やエボラ出血熱の患者に近づかないよう、注意を呼びかけている。