４日から日本政府が韓国に対して行う、半導体製造に使われる化学製品などについての輸出規制強化。３日夜の深層ＮＥＷＳでは、この措置が今後の日韓関係にどう影響するかを議論した。

恵泉女学園大学　李泳采教授「こういう経済攻撃という形になっていることが、非常に国民感情には、日本に対して韓国は被害意識ということがあるのに、また日本から攻撃を受けたという意識になっているところが非常に残念な状況ですね」

武藤正敏・元駐韓大使「（元徴用工訴訟問題では）文在寅大統領に早く対応してもらいたいと思うが、そのためには韓国の国民を味方につけていかなければいけない。でも今のやり方で韓国の国民が『文在寅大統領けしからん。日本ともっとちゃんと対話をしないといけない』という雰囲気になってくれるかどうか。そこは若干、懐疑的に見ている」

元駐韓大使の武藤氏はその上で、今回の日本の措置は元徴用工訴訟問題の解決にはつながりにくいのではないかとの見方を示した。