中国の通信機器大手ファーウェイの創業者が１８日、ＮＮＮなどのインタビューに応じた。トランプ政権がファーウェイを排除する措置を取り続ければアメリカ市場から撤退する可能性もあると述べた。

トランプ政権がアメリカ企業に事実上ファーウェイとの取引を禁じる措置を取って以降、ファーウェイの創業者・任正非ＣＥＯがインタビューに応じるのは初めて。

任氏は、トランプ政権による圧力の影響で先月の業績が落ち込み、ことし通年の業績にも一定の影響がでると明らかにした。そのうえで今後の対応としてアメリカ市場から撤退する可能性もあると述べた。

Ｑ．米国市場をあきらめる選択肢は？

ファーウェイ創業者・任正非ＣＥＯ「可能性はある。今後アメリカや私たちの事業に賛成しない国には注力しなくてもいい。私たちの事業を認めている国々に力を入れる」

一方、トランプ政権がファーウェイを安全保障上の脅威としている事をうけて機密情報をぬきとる、いわゆる「バックドア」をつくらない仕組みをつくるべきと主張した。

ファーウェイ創業者・任正非ＣＥＯ「我々は日本政府とスパイ活動を防止する協定も結べる。通信網にバックドアはなく、スパイ活動もしないという協定に署名もできる」

任氏はこのように述べ、各国とスパイ活動を防止する協定を結ぶ用意があると強調した。