アメリカのトランプ政権は２４日、台湾にＦ１６戦闘機を売却することをアメリカ議会に通知した。中国はこれに強く反発していて米中関係がさらに悪化するのは避けられないとみられる。

アメリカ国防総省は２４日、台湾にＦ１６戦闘機やＣ１３０輸送機などの部品、総額で３７０億円余りを売却することを決め、議会に通知した。声明で国防総省は「この売却は地域の基本的な軍事バランスを変えることはない」と強調しているが、台湾を重視する姿勢を示した形。

一方、トランプ政権の台湾への接近を警戒してきた中国は強く反発。中国外務省の報道官は、台湾は中国の一部であると強調した上でアメリカ側に厳正な抗議を行ったと明らかにした。さらに、台湾への武器売却を即座に中止するよう求めている。

米中の貿易戦争が泥沼化する中、安全保障の面にも対立が広がることになり、両国の関係がさらに悪化するのは避けられないとみられる。