宅配最大手のヤマトホールディングスの子会社が、引っ越し料金を過大に請求していた問題で、国土交通省は９日、立ち入り検査を行った。

ヤマトホームコンビニエンスは、今年６月までの約２年間に引っ越しを請け負った法人２６４０社から、料金約１７億円を実際より多く請求していた。

この問題を受けて、国交省は９日午後２時頃、ヤマトホームコンビニエンスの本社へ立ち入り検査に入った。国交省によると、全１２８事業所のうち１２３事業所で過大請求が行われていたということで、組織的な不正がなかったか確認したい考え。

顧客との取引を巡って国交省が立ち入り検査を行うのは異例のことで、国交省は、今月中をメドにヤマト側に原因の究明や再発防止策を報告するよう求めている。