日本や中国などアジアの１６か国が参加するＲＣＥＰ（＝東アジア地域包括的経済連携）の閣僚会合が東京で開かれ、今年中の大筋合意を目指すことで一致した。

ＲＣＥＰでは、関税の引き下げのほか、海賊版への対策といった知的財産の保護など高いレベルの経済連携を目指している。１日の会合では、今後、事務レベルで論点を絞り込み、１１月の首脳会合での大筋合意を目指すことで一致した。

世耕経済産業相「我々は、本年末の大筋合意を目指している。そのときにはいろいろな、最後残った課題をパッケージで合意することが重要」

ただ、知的財産の保護などで高い水準を求める日本などに対し、一定水準にとどめたい中国やインドとの隔たりは大きく、どこまで歩み寄れるかが焦点。