日本のエネルギーの将来をどうするのか？国の有識者会議は、２０５０年までには、再生可能エネルギーを主力にする一方で、原発は維持し新たなタイプの原子炉の研究・開発も進めるとした、提言をまとめた。

現在、国のエネルギー計画は２０３０年まで決まっているが、経済産業省の有識者会議は、その先、２０５０年までのエネルギー戦略を議論してきた。

１０日にまとめた提言では、太陽光や風力など再生可能エネルギーの「主力電源化を目指す」としているが、発電量が天気に左右されるとして電気をためて安定化する「蓄電池」の開発を求めるなど高いハードルも課している。

一方、原子力については、引き続き「依存度を低減する」としたものの、福島第一原発事故を受けて低迷する国内原子力産業の基盤強化に直ちに着手すると明記。

原発の維持を明確にしたうえで、新たなタイプの原子炉の研究・開発を進める方針も示した。

政府が今年の夏にも改定するエネルギー基本計画に反映される見通し。