福島第一原発の事故で東京などに自主避難した住民らが国や東京電力に賠償を求めた集団訴訟で、東京地裁は１６日、国と東電の責任を認め、総額５９００万円余りの支払いを命じる判決を言い渡した。

この裁判は、原発事故で福島県内から東京などに自主避難した住民ら１７世帯４７人が、国と東京電力を相手取り、慰謝料など総額６億３４００万円余りの支払いを求めていたもの。

１６日の判決で東京地裁は、東電について「２００２年には、本件津波と同程度の津波を予見する義務があり、対策をとっていれば事故は回避できた」と指摘した。また、国についても「津波の予見義務があり、規制権限を行使していれば事故は回避できた」として責任を認め、国と東電に対し、慰謝料など総額５９００万円余りを４２人に支払うよう命じた。さらに自主避難についても、「健康への危険があるとして避難したことは合理的だ」とした。

原告側の弁護士によると、東京地裁は、避難した家族の子どもに対するいじめを認定した上で、慰謝料を算定する際の事情として考慮しているという。

原発事故を巡る集団訴訟で国の責任を認めた判決は、４件目となる。