政府は１３日、成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げることを柱とした民法の改正案を閣議決定した。

改正案では、大人として扱われる成人年齢が現在の２０歳から１８歳へと引き下げられる。喫煙や飲酒、競馬などについては、これまで通り、２０歳までは禁止されたままとなる。また、女性が結婚できる年齢については、１６歳から１８歳へと引き上げられ、男性と同じになる。

民法の成人年齢が１８歳になることで、１８歳、１９歳でも親の同意なしに、ローンやクレジットカードの契約が結べるようになる一方、親の同意がない法律行為を原則取り消すことができる「未成年者取消権」は失われることになる。

政府は、若者の消費者被害を防ぐ観点から、十分な周知期間を設ける必要があるとして、引き下げの施行は２０２２年４月１日としていて、今国会での民法改正案の成立を目指している。