アメリカ・トランプ政権は２３日、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つため、中国の海運会社を含む２７企業などを制裁対象に追加すると発表した。「史上最大の制裁」だと強調している。

対象となるのは、北朝鮮に加え、中国やシンガポールを拠点とする２７の海運会社と２８の船舶のほか、北朝鮮の石炭輸出に関わった台湾籍の１人。

これらの企業は、国連安保理の決議で禁止されているにもかかわらず、船舶間で石炭や石油精製品の積み替え、いわゆる「瀬取り」を行っていると指摘。北朝鮮にとって石炭の輸出は、核・ミサイル開発の資金源となっているとしている。

トランプ政権は今回の制裁について、「史上最大」だとしていて、ムニューシン財務長官は、「北朝鮮をさらに孤立させ、最大限の圧力をかけるものだ」と強調している。