リニア中央新幹線をめぐる談合事件で、東京地検特捜部などは１日、大手ゼネコンの大成建設と鹿島建設に対して再び家宅捜索を行ったが、大成建設側は捜査手法に問題があったとして２日、特捜部に抗議文を提出した。

大成建設の弁護士が提出した抗議文によると、特捜部は１日の大成建設への捜索で、弁護士が作成した大成建設社員に対するヒアリング記録などの文書や弁護士のパソコンなども押収したという。

また、捜索の際、特捜部の検察官らが大成建設社員らを社長室に呼び出し、「社長の前でもウソをつくのか」「ふざけるな」などと怒鳴りつけ、自白を強要しようとしたと主張している。

大成建設の弁護士は「捜査活動として極めてアンフェアで、弁護権を著しく侵害するものだ。大阪地検特捜部の証拠改ざん問題があったにもかかわらず、検察の体質が変わっていないことを示すもので、決して容認できるものではない」として、２日、特捜部に抗議したという。

抗議について東京地検は「コメントしない」としている。