３０日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、長期金利の上昇でリスク回避の動きが強まり、利益確定の売りが先行した。ダウ平均株価は３６０ドルあまり大きく値を下げて取引を終えている。

３０日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は、前日比３６２ドル５９セント安の２万６０７６ドル８９セントで取引を終えた。ハイテク株が中心のナスダック総合指数も６４．０２ポイント下げて７４０２．４８で取引を終えている。

この日も市場では長期金利の上昇を前に、利益確定も含めた売りが広がった。特に、ネット通販大手のアマゾンがＪＰモルガンなどと共同で従業員向けのヘルスケア企業の設立を発表したことで、ユナイテッドヘルスやファイザーなどのヘルスケア関連株が売られている。

また、原油価格の下落を受けて、シェブロンなどのエネルギー関連株も値を下げ、ダウ平均株価は約８か月ぶりとなる大きな下げ幅となった。

市場関係者は「外食大手のマクドナルドなど、好決算を発表したにもかかわらず値を下げている企業もある。あすのボーイングの決算とＦＯＭＣ（＝連邦公開市場委員会）の動きがカギとなる」と話している。