仮想通貨取引所「コインチェック」は、顧客が預けている仮想通貨約５８０億円分が流出した問題で、被害にあった保有者の全員に日本円で返金すると発表した。

コインチェックは、流出した仮想通貨「ＮＥＭ」の保有者約２６万人全員に対して、日本円で返金する方針を２８日未明に明らかにした。

補償総額は、流出時の時価の２割減の約４６０億円で、仮想通貨ＮＥＭの取扱高が最も多い他の取引所の価格を参考に算出したとしている。

顧客への補償は、コインチェックの自己資金で行うとしているが、補償時期や手続きの方法については、現在検討中としている。

仮想通貨の取引所をめぐっては、金融庁は去年から仮想通貨の取引所を登録制にして規制を強化しているが、コインチェックは登録審査中だった。

金融庁は今回の問題を受け、２７日までに国内全ての仮想通貨取引所の運営会社に、システムの再点検などを求める指示を出している。

また、金融庁は２８日にもコインチェック側から詳しい状況について報告を受け、対応を検討することにしている。