所有者がわからずに放置されている土地が問題になっていることを受け、政府は１９日朝、関係閣僚による会議を開き、有効活用するための法案を通常国会に提出する方針を固めた。

相続の際に登記の情報が更新されないなどの理由で所有者がわからなくなっている土地は、全国に九州の広さを超える約４１０万ヘクタールあると推計され、道路建設や防災対策などの妨げになっている。

法案では、所有者全員がわからなくても、判明している所有者が了承すれば自治体などが土地を購入できる手続きを簡略化するほか、公園などにする場合は１０年を上限に土地を利用できる「利用権」を盛り込む。

政府はこの法案を通常国会で成立させる方針。