日本銀行は２１日、金融政策決定会合を開き、現在の大規模な金融緩和政策を引き続き維持することを決めた。

日本銀行・黒田東彦総裁「デフレの状況ではなくなったとは思っておりますけれど、ただ２％の物価安定目標との関係でいうと、まだかなり距離がある」

日銀は、企業収益が改善するなど国内の景気は緩やかに拡大しているものの、物価上昇率は目標とする２％から依然遠いことから、現在の大規模な金融緩和策を粘り強く続けることを決めた。

今年の金融政策決定会合はこれが最後の予定で、黒田総裁が２０１３年に就任して以来、初めて、金融政策の変更が１年を通してなかった。

一方、アメリカやヨーロッパの中央銀行では、リーマンショック以降続けてきた金融緩和策から脱却する動きが進んでいて、日本と欧米の方向性の違いが鮮明となっている。