北朝鮮の漁船による違法操業が日本海で相次いでいることを受けて、政府は現場の映像をリアルタイムで伝送するシステムを海上保安庁の巡視船に設置する方針を決めた。

菅官房長官は１９日の会見で、日本海の現場の映像を官邸などでもリアルタイムで共有できるようにするため、海上保安庁の大型巡視船２隻に映像を伝送するシステムを設置する方針を明らかにした。

北朝鮮の漁船による違法操業が相次ぐ中、不測の事態に迅速に対応するためで、菅官房長官は「政府全体として領海警備に万全を期していきたい」と述べた。

海上保安庁によると、整備費用は１隻あたり４億８０００万円で、来年度中の整備を目指すという。