アメリカの中東担当の国務次官補は７日、会見で、トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定し、大使館の移転を指示したことについて、「法律に基づいて行った、現実に即した判断だ」と正当性を主張。今回の決定が和平交渉の妨げになるとの見方を否定した。

　また、イスラエルとパレスチナの境界をめぐる争いについては「アメリカは特定の立場をとらない」と強調した。