自民党は１６日、先の衆議院選挙で中断していた憲法改正の議論を再開した。１６日の会議では、去年の参議院選挙から導入された２つの県を１つの選挙区とする「合区」の解消に向けて憲法改正を目指す方針で一致した。

　憲法改正推進本部・保岡特別顧問「丁寧で真摯（しんし）な積極的な努力と工夫を積み重ね、必ずや憲法発議の趣旨がまっすぐに実現していくよう、皆様とともにがんばっていきたい」

　自民党は、憲法改正に向けて「合区」の解消や憲法９条に自衛隊の存在を明記することなど４つの柱を掲げているが、１６日に開かれた憲法改正推進本部では「合区」について議論が行われた。

　会議では、都市と地方の人口格差が広がり「合区」の対象が今後増えれば「国政に地方の声が届きにくくなる」などと、合区制度の解消を求める意見が相次いだ。

　その上で、参院選の際に各都道府県から必ず１人以上を選出する規定を盛り込むため、選挙について規定する憲法４７条の改正を目指す方針で一致した。

　自民党は、合区解消も含めた憲法改正案について来年の通常国会での提出を目指しているが、党内には慎重な議論を求める声もあり、調整は難航も予想される。