憲法改正の焦点のひとつは、戦争放棄を定めた憲法第９条をどうするかということ。条文には「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」と記されている。では、“自衛隊”はどうなるのか…ということがポイントだ。

　これまでの政府の見解は、「自ら身を守る“自衛権”まで否定したわけではなく、必要最小限の自衛力は保持できる」というものだ。

　まずは与党の主張に目を向けると、自民党は党是として憲法改正を訴えてきていて、安倍首相は、９条は残したまま自衛隊を明記したいとしている。

　一方の公明党は、自衛隊を憲法へ明記することに慎重な姿勢を示している。すでに多くの国民に自衛隊は支持されていると考え、憲法違反とはいえないと主張する。

　野党の主張について、希望の党は「自衛隊の存在も含め議論する」としていて、自衛隊の明記を否定はしていない。また、教育無償化などを実現するため憲法改正を進める日本維新の会は、９条改正も訴えている。

　一方、改憲に反対する主張がある。立憲民主党は今の安保法制下での９条改正には反対している。共産党は「海外での武力行使が無制限になってしまう」と反対。社民党も「憲法は変えさせない」と主張する。また、日本のこころは改正ではなく、自主憲法の制定を目指している。

　与党、野党の中でも憲法改正の議論は分かれる。とりわけ、平和憲法といわれるゆえんの９条をどうするのか、今回の選挙で注目されそうだ。


【ｔｈｅ　ＳＯＣＩＡＬ　ｖｉｅｗより】