急きょ浮上した衆議院の解散・総選挙。安倍首相は今回の解散を「人づくり解散」と位置づけ、教育や子育て支援に対する税金の使い道を拡大、充実させることを公約の柱とする方針を固めた。

　今回の解散には与党内からも「大義がない」との批判が出ている。このため、安倍首相は高齢者中心の社会保障から子どもや若者への支援も拡充させると打ち出すことで、国民の理解と支持を得たい考え。

　具体的には、再来年１０月に消費税率を１０％に引き上げて、増えた税収を国の借金返済だけでなく幼児教育の無償化など教育、子育て支援にも充てるとしている。

　ただ、財政再建がさらに遠のく可能性が指摘されているほか、自民党内からは高齢者の不安を招くのではといった懸念の声も挙がっている。

　自民党・丹羽議員「何の議論もなしにいきなり打ち出されては困ると。全くナンセンスな話です。いきなり持ち出して」

　また、民進党の前原代表も加計学園の問題などの追及をかわすための「疑惑隠しの解散」だと強く批判している。

　民進党・前原代表「森友・加計学園の議論を国会でしたくないという、そういった総理のまさに敵前逃亡・自己保身。そしてまた疑惑隠しの解散だと言わざるを得ません」

　民進党などは、選挙戦でも加計学園の問題への対応など安倍政権の姿勢を厳しく批判していく方針。