日本とＥＵ（＝ヨーロッパ連合）の自由貿易をめぐる交渉が大詰めを迎える中、全国のＪＡ関係者らが集会を開き、参加者からは割安な農産品の輸入が増えることへの懸念の声が相次いだ。

　集会には全国から農協の関係者ら６００人が参加。日本とＥＵの間で大詰めを迎えているＥＰＡ（＝経済連携協定）の交渉は、自動車など工業製品の輸出が拡大するものの割安な農産品の輸入につながり国内農業にとって打撃になると指摘した。

　ＪＡ全中・奥野会長「工業製品を売り込むために農業が犠牲になる。そういうパターンはもうそろそろ止めていただきたい」

　また、交渉で焦点となっているチーズをめぐり、北海道の参加者は「若い後継者が一生懸命頑張っているがＥＵ産はブランド力と高い品質があるので市場を占領される」と不安を訴えた。これに対し自民党の責任者である西川議員は「同じ気持ちだ。徹底的に最後まで頑張る」と生産者に配慮した交渉を進める考えを示した。