２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの費用分担をめぐる問題で、東京都、国、組織委員会と関係自治体のトップが集まる協議会が行われ、費用分担の大筋で合意した。

　協議会には、丸川五輪相、森会長、小池知事、そして東京都以外で競技を開催する神奈川県など７道県４市の自治体のトップらが参加した。東京都と大会組織委員会は、東京大会の総経費を１兆３８５０億円と試算しており、負担の内訳は都と組織委員会が６０００億円ずつ、国が１５００億円となった。

　残りの約３５０億円は積算根拠がなく詰め切れなかったため、分担を割り振らず、関係自治体の負担については、自治体の主張している「立候補ファイルなどに基づいたもの」とし、今後の調整とすることで、合意した。