昨年度に育児休業を取った男性の割合は前の年に比べ若干上昇したものの、依然、低いことが厚生労働省の調査で分かった。

　厚生労働省は全国約６０００か所の事業所に対して、２０１４年１０月からの一年間に出産、もしくは妻が出産した人のうち、去年１０月までに育児休業を取った人の割合を調査した。

　その結果、女性の育休取得率は８１．８％で前の年度より０．３ポイント上昇し、男性の取得率は３．１６％で前の年度より０．５１ポイント上昇と、依然、男性の取得率が低い状況だった。

　政府は男性の育休取得率を２０２０年までに１３％とする目標を掲げているが、これを達成するには、育児休業が取りやすい環境づくりや意識改革も求められている。

　また、女性の育休取得率も、３０人未満の小さな事業所では６８．９％と、大企業を含めた全体の平均よりも１０ポイント以上低く、中小企業では、いまだに育児休業が取りにくい状況があるとみられている。