ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）をめぐり、アメリカを除く１１か国は早期の発効を目指す共同声明を採択した。

　アメリカのＴＰＰ離脱表明を受け、残りの１１か国はベトナムで閣僚会合を開き、共同声明を発表した。声明では、１１か国でＴＰＰの早期発効を目指すとした上で、今年１１月の首脳会談までにその課題を整理するとしている。また、アメリカのＴＰＰ復帰を促すことも明記した。

　日本は、アメリカへの働きかけなど協議をリードする方針で、次回は７月に日本で事務レベル会合を開く予定。

　一方、アメリカ側の反応だが、通商代表部のライトハイザー代表が会見し、「離脱の方針は変えない」方針を明らかにした。アメリカにとっては、多国間よりも２国間での貿易協定がふさわしいとしている。

　ＴＰＰ１１か国の呼びかけをさっそく拒否した形で、ＴＰＰの発効に向けた協議は難航が予想される。