自民・公明両党は１６日、政府に総合的なギャンブル依存症対策を策定するよう求める法案をまとめた。今の国会での成立を目指している。

　法案では、政府に対しギャンブル依存症対策の推進本部を設置し、具体的な対策を盛り込んだ基本計画をつくることや、３年ごとに依存症の実態調査を行うよう求めている。また、国と都道府県に対し依存症を治療するための専門的な医療体制の整備を求めるほか、パチンコや競馬などの事業者に対しても依存症の予防策を講じるよう求めている。

　自民・公明両党は法案について、今後、野党側の理解も得た上で今の国会に議員立法で提出し成立を目指す方針。