霞が関で働く国家公務員にも長時間労働が蔓延（まんえん）しているとして、１３日、電話相談ホットラインが開かれた。

　「霞が関過労死１１０番」は、国家公務員ら約６万人が所属する労働組合が行ったもの。社会的に長時間労働が問題になっている中、一般の国家公務員には、残業時間の上限などを定めた労働基準法が適用されないことから、初めてホットラインを開いたという。

　防衛省で働く３０代の男性からは、「１００時間以上の残業をさせられている。うつで休職している人もいる」という相談が寄せられた。

　国公労連・秋山正臣副委員長「公務員も残業時間の上限規制をつくっていただきたい」

　国家公務員の労働組合は、今後も、長時間労働やパワハラなどの問題に取り組んでいくとしている。