「共謀罪」の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪を新たに設ける組織犯罪処罰法改正案をめぐり、国会では参考人に対する質疑が行われた。民進党が推薦した漫画家の小林よしのり氏は法案に対する懸念を表明した。

　民進党推薦・漫画家、小林よしのり氏「共謀罪の非常に危険なところというのは、もの言う市民が萎縮してしまって、民主主義が健全に成り立たなくなるんじゃないかっていうことなわけです」

　小林氏はまた、法案によって市民が監視され萎縮につながる可能性を指摘した。一方、自民党が推薦した元外交官の小澤俊朗氏は、法案の成立によって国際組織犯罪防止条約の締約国となることの重要性を訴えた。

　自民党推薦・元在ウィーン国際機関特命全権大使、小澤俊朗氏「国際社会はこのＴＯＣ（国際組織犯罪防止）条約が、テロ組織を含む組織犯罪集団と戦う上で重要な枠組みであると認識しております」

　小澤氏はまた、条約締約国で人権抑圧が行われているという懸念は聞かないと主張した。