政府は２１日、都道府県の危機管理の担当者を集め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を想定した住民の避難訓練を早期に実施するよう呼びかけた。

　会議では、弾道ミサイルが日本に着弾する可能性がある場合には、政府が防災行政無線や緊急速報メール等で緊急情報を国民に伝える方針が報告された。そして、屋外にいる場合は、できるだけ頑丈な建物や地下街などに避難する、屋内にいる場合は窓から離れるか、できれば窓のない部屋へ移動するといった国民がとるべき行動について説明された。

　これらの情報は、２１日から内閣官房のウェブサイト「国民保護ポータルサイト」に掲載されている。政府は各都道府県に対して情報の周知を依頼するとともに、住民避難訓練を早期に実施するよう呼びかけた。