「共謀罪」の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪を新たに設ける組織犯罪処罰法改正案は、１９日から実質的な審議に入った。野党側は自民党などが多数決で法務省の刑事局長を委員会に出席させたことに強く反発している。

　民進党や共産党などは、苦しい答弁を続ける金田法相を集中攻撃する方針。これに対抗する形の、法案に詳しい刑事局長の出席に対しては「大臣がまともに答弁できないからだ」と批判した。

　共産党・藤野保史議員「これ（刑事局長の出席）は、金田大臣がやはりまともに答弁できないということを与党みずから認めたものだと言わざるを得ないと思います」

　金田法相「私が答弁が不十分だという話がありました。誠意をもってやってきたのはその通り。しかし、いいですか？霞が関の各省が提案した法案であるならば、その実務に詳しい責任者が答弁を重ねるということは非常に重要なんであります」

　今後も野党議員と金田法相とのやりとりが審議の焦点となりそうだ。

　また、民進党の山尾議員は、処罰の対象について犯罪集団に属していない人にも広がるのではないかと追及した。これに対して安倍首相は「今回は処罰対象を組織的犯罪集団に明確に絞っている」と強調した。