戦前の教育規範とされた「教育勅語」について菅官房長官は４日の記者会見で、「政府として教育の現場で積極的に活用する考えはない」と述べた。

　教育勅語をめぐって政府は先月３１日、「憲法や教育基本法などに反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定した。

　これに対して、野党側は「戦前回帰の安倍政権の動きを如実にあらわすものだ」などと批判を強めている。

　こうした批判について、菅官房長官は４日、政府として教育勅語の活用を推奨しているわけではないと反論した。

　「憲法や教育基本法に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではない」「政府としては積極的に教育勅語を教育現場で活用する考えは全くありません」－さらに菅長官は「教育は学習指導要領に沿って学校現場の判断で行うべきだ」と強調した。