東芝が経営再建の資金を得るために進める半導体メモリー事業の売却先の決定が、夏以降になる可能性が出てきた。

　東芝は、アメリカの原発事業による多額の損失を埋め合わせるため、虎の子の半導体メモリー事業を売却する方針で、先月２９日に一次入札を締め切った。

　入札には、海外の競合企業や投資ファンドなど１０組近くが参加し、関係者によると、２兆円程度の買収額の提示もあった模様。

　東芝の中では、当初、６月の株主総会までに売却先を決めたい考えもあったが、金額や条件の交渉に時間がかかる見込みで、決定は夏以降になる可能性も出てきた。

　また、政府も東芝の高度な半導体技術を中国や台湾に流出させたくない考えで、売却先の決定は難航しそうだ。