日本の科学者たちを代表する機関「日本学術会議」は、軍事研究を行わないとするこれまでの姿勢を継承し、防衛省が始めた研究資金の助成制度は「問題が多い」と指摘する新たな声明案をまとめた。

　日本学術会議・杉田委員長「軍事的な研究が大学等の研究機関で行われると、学問の自由や学術の健全な発展を脅かしかねない」

　今回の声明案は、防衛省が２０１５年、装備品開発を目的とする研究資金の助成制度を導入したことをきっかけに議論されたもので、戦後１９５０年と６７年に発表された軍事目的の研究を否定する声明を「継承する」としている。

　その上で、今回の防衛省の助成制度は「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と指摘。民間の研究が科学者の意図しないところで軍事利用される恐れを防ぐため、開始段階で資金の出所や研究内容の適切さなどを確認する制度を、各大学などにつくるよう求めている。

　今回の声明案は、４月の総会で採決される予定。