１か月あたりの残業の最大上限時間をどうするかについて、「経団連」と「連合」のトップが２７日、初めて会談した。

　「経団連」の榊原会長と、労働組合の全国組織「連合」の神津会長の両トップは２７日午後、都内で会談した。

　残業時間の上限をめぐっては、年間７２０時間、１か月あたりに換算すると６０時間で規制することで、一致している。ただ、１か月の上限をめぐっては、経団連側が繁忙期は１００時間まで認めるよう求めているのに対し、連合側は、「到底ありえない」と反発していて、折り合いが付いていないことから、２７日のトップ会談が初めて実現した。

　両トップは今後も会談を重ね、来月中旬をめどに結論を出す見通し。