国内で製造されていない赤ちゃん用の「液体ミルク」についての関係者会合が行われ、普及を希望する団体からは、海外メーカーからも国が積極的に話を聞くなどして日本での製造を急いでほしいとの意見が出された。

　会合は、加藤内閣府特命担当相や小池都知事のほか、普及を希望する団体などが出席して行われた。液体ミルクは、海外では普及していて、常温で保存でき、粉ミルクのようにお湯で溶かす必要がないため、災害時や外出時などに便利だとして、国内での製造・販売が期待されている。

　熊本地震でフィンランドの液体ミルクを被災地に届けた小池都知事は、母乳・粉ミルクに次ぐ３つめの選択肢として、「赤ちゃんファーストでぜひ進めていただきたい」と話した。また、導入を希望する団体は、夜中のミルクづくりの大変さに加え、男性の育児参加にも役立つとして、国がすでに製造販売している海外メーカーから積極的に話を聞くなどしてほしいと要望した。

　厚労省は、今年度内に専門家らを集め、国内製造に向けて液体ミルクの規格基準の議論を始める予定。