トランプ大統領が署名した中東など７か国からの入国を停止する大統領令。その影響は日本にも。日本航空と全日空は、対象となる人のアメリカ便への搭乗を、原則として断る方針を決めた。

　日本時間の３０日夜。トランプ大統領が入国停止措置に関してツイッターを更新した。

　トランプ大統領のツイッター「３２万５０００人のうち、たかだか１０９人が拘束され、尋問のため待たされているだけだ」「アメリカをもう一度安全にしよう！」

　就任後連発している「大統領令」を正当化していた。影響は日本にも－。

　日本航空と全日空は、入国停止措置を受けた国の人に対し、アメリカへ向かう便への搭乗を原則、断ることを決めた。国土交通省によると、これまでのところ実際に対象となる人が搭乗しようとして断られたケースは、国内ではないという。

　首都ワシントンの通りを埋め尽くす人々。向かった先は、トランプホテル。トランプ大統領のいないホテルの前で、怒りや不満の声を上げ続ける。今回、批判の矛先が向けられたのは、移民大国としてはあり得ない「大統領令」だった。

　トランプ大統領（２７日）「アメリカを支え、アメリカを深く愛する人だけを受け入れたい」

　それは、イラクやシリアなど中東・アフリカの７か国からの入国を９０日間停止にするというもの。これは、イスラム教徒が多い国からの“入国制限”を意味する。

　この決定は、世界中に波紋を広げた。ＮＢＣテレビなどによると、アメリカにやってきた１０９人が入国を拒否され、外国の空港では１７３人が搭乗を拒否されたのだ。

　その後、あくまでもテロ対策で、「イスラム教徒の入国禁止ではない」と釈明したが、各方面からは反発が相次いだ。

　首脳会談の際に公式訪問を要請していたイギリスでは、トランプ大統領が公式訪問しないよう求める請願への署名が１００万人を突破。今後、イギリス議会で審議が行われることになる。

　反発と混乱は、世界中に広がっている。