次期トランプ政権で国務長官に指名された石油大手エクソンモービルのＣＥＯ・ティラーソン氏は１１日、議会の公聴会にのぞみ、親交のあるロシアへの経済制裁について慎重な姿勢を示した。

　ティラーソン氏「（Ｑロシアへの制裁は悪いことだと思うか？）ロシアに制裁を科せばアメリカ企業にも損害が生じる。ビジネスの妨げとなってしまうのだ」

　ティラーソン氏は、制裁はアメリカ企業への影響を考えて行うべきだとの慎重な姿勢を示した。一方でロシアが大統領選を狙いサイバー攻撃を行ったとされていることについては、プーチン大統領の関与があったとみるのが妥当だとの認識を示した。

　また、ティラーソン氏は中国について、南シナ海で進める人工島の建設は違法だと非難、さらに沖縄県の尖閣諸島を奪おうとした場合には、日米安全保障条約に従って、防衛する考えを示した。

　一方、トランプ氏が離脱するとしているＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）については、「反対しない」としながらもアメリカの全ての国益に見あったものではないと述べた。