福島第一原発の廃炉や賠償費用が膨らむ中、経産省の有識者会議は２０日、事業の再編などで費用の捻出を求める東京電力の改革提言をまとめた。

　福島第一原発の廃炉や賠償費用は当初の見込みの２倍となる約２２兆円が見込まれている。費用をまかなうため、東電の改革提言では燃料の調達や原子力部門などで他の電力会社などと共同で事業を行うなど経営の効率化を求めている。

　一方、利用者に対しては新たに電気料金の負担を増やすことを認めた。改革にあたって東電は株価を上げて約４兆円の売却益を見込んでいる他、柏崎刈羽原発の再稼働を前提としているが、見通しは立っておらず改革は困難が予想される。