鳥取大学医学部で、国の補助金の目的外使用の疑いが指摘されている問題で、大学が会見し、内部調査の結果次第では、補助金を返還する可能性を明らかにした。

　この問題は国立鳥取大学の医学部が、医療分野の人材を育成する目的で受給した国の補助金で雇った教職員が、本来の業務である大学院生らの教育に専念せず、企業との共同研究などに従事していたと内部告発があり、鳥取大学が調査しているもの。

　先月３１日に鳥取大学付属病院の清水英治病院長らが会見し、「企業には大学院生が同行せずに、教職員だけで行ったこともあるが、研究テーマの準備だ」などと釈明し、認識のずれがあり、目的外使用には当たらないと主張した。

　その上で、学内の調査委員会の結論が、来月中にまとまると述べ、そして使い方が不適切とされれば補助金を国に返還する可能性を明らかにした。

　一方、補助金を支給した文部科学省からは、昨年度も目的外使用の疑いを指摘されながら、先週の定期調査でも再び「補助金は教育のみに使うよう」指示されていたこともわかった。