菅官房長官は１１日午後の会見で、「日本の女子学生の１３％が援助交際を経験している」と発言した国連の特別報告者から、「数値を裏付ける公的なデータはなく、誤解を招くものであった」とする書簡が届いたことを明らかにした。

　菅官房長官「（書簡の中で）１３％という数値を裏付ける、公的そして最近のデータはなく、１３％という概算への言及は誤解を招くものであったとの結論に至った（との説明があった）」

　菅長官はまた、「今後、１３％という数値を使用するつもりはない、との説明があり、事実上、発言は撤回したものと受け止めている」と述べた。

　「日本の女子学生の１３％が援助交際を経験している」との発言は、国連人権理事会の任命を受け、各国の児童ポルノの現状などを調査しているブキッキオ氏によるもの。日本政府は、「根拠が不明確で、国際的な誤解を助長するおそれがある」として発言の撤回を求めていた。