消費税率１０％への引き上げに伴う軽減税率をめぐる議論が本格化するのを前に、自民党執行部が野田毅税制調査会長を交代させることがわかった。

　軽減税率をめぐっては、公明党が消費税率を１０％に引き上げるのと同時に導入するよう求めているが、野田氏は慎重な立場。さらに公明党が反対しているマイナンバーカードの機能を利用して還付する財務省案を支持し、公明党と対立していた。野田氏の交代は公明党に配慮しての事実上の更迭とみられる。

　野田氏の後任には、旧大蔵省出身で前経済産業相の宮沢洋一氏が起用される。自民党幹部の１人は、「軽減税率をめぐる議論をいったんリセットしようということだ。宮沢氏の起用は官邸から財務省へのけん制だ」と話している。