日本年金機構は３日、情報が流出した１２５万件のうち名前と住所などの４つの情報が流出したとみられる人数は、少なくとも１万６０００人になることを明らかにした。

　３日に国会で開かれた衆議院の厚生労働委員会で、日本年金機構の水島理事長は、基礎年金番号、名前、生年月日、住所の４つの情報が流出したとみられるのは、少なくとも１万６０００人で、その内訳は、年金受給者およそ９０００人、現役世代の被保険者およそ７０００人であることを明らかにした。

　また、このうち、３日は、年金の受給者およそ９０００人に、おわびと今後、基礎年金番号を変えることを知らせる文書を発送し、４日は、およそ７０００人の被保険者に発送するという。

　日本年金機構は情報の重複などを精査していて、情報漏れの人数は、今後、増える可能性もあるとしている。