アメリカ軍普天間基地移設に伴い防衛省が沖縄県名護市で進めている海上作業を巡り、沖縄県は２７日、防衛省の申し立てに反論する意見書を提出した。

　防衛省が名護市辺野古沖で進めている海上作業を巡っては、沖縄県は「コンクリートブロックでさんご礁が壊されている可能性が高い」として、今月２３日、防衛省に対し海上作業の停止を指示した。これに対し、防衛省は水産資源の保護を所管する農林水産相に対し、停止指示の執行停止を申し立てていた。

　これを受け、沖縄県の翁長知事は２７日、防衛省の申し立てに反論する意見書を農水相に提出し、申し立ての棄却を求めたことを明らかにした。

　翁長知事「申し立て自体が成立し得ないことから、（防衛省の申し立てを農水相が）認めて執行停止に至ることは認められないと意見した」

　沖縄県は、防衛省の申し立てそのものが不適法だとするとともに、沖縄県が海底調査を求めた際、防衛省の対応が不十分で、それが作業停止の指示につながったなどと主張している。

　農水相は今後、沖縄県の意見を参考に執行停止を認めるかどうか判断する見通しだが、翁長知事は仮に、防衛省が申し立てた執行停止が認められた場合には、海上工事の許可取り消しに踏み込むことも検討している。