大塚家具の株主総会をあす２７日に控え、委任状の争奪戦が佳境に入る中、従業員持株会の賛否の内訳が、日本テレビの取材で判明した。

　大塚家具の従業員持株会、約３％の株式については、会員の約３５％がどちらを支持するのか意思表示をした。そのうち、約６割が会長を支持、約４割が社長に支持を表明し、両方を支持した人もいたという。

　これにより、会長側は新たに議決権の約０．７％を確保し、３％超の株式を保有し、２５日に会長支持を表明した「フランスベッド」の分などと合わせ、２８％超を確保したと見られる。

　一方で、久美子社長側は、持株会の分では０．４％を確保。海外投資ファンドや、一族の資産管理会社の議決権２０％超を確保している。

　経営権をめぐる戦いがぎりぎりまで続きそうだ。