政府が特定秘密保護法に基づいて「特定秘密」に指定した３８７件の情報のうち、１４０件の概要が明らかになった。

　これは、民主党の後藤祐一議員が政府に開示を求めたのに対し、提供されたもの。今年１月１日の時点で、外務省など１０の行政機関が特定秘密に指定した計３８７件の情報のうち、防衛省を除く９つの機関から、計１４０件の概要が開示された。

　開示された概要には、警察庁が管理する情報収集衛星などによる画像情報や、一部が黒塗りされた、総務省が管理する在日米軍が使用する周波数に関する情報などが含まれている。

　民主党の細野政調会長は、「情報開示は政府の責任です」と述べ、今回、開示された情報では「まだ不十分なものである」との認識を示した上で、政府にさらなる情報開示を求めていく考えを強調した。