地方自治体に寄付すると一定限度額まで住民税などが免除される「ふるさと納税」制度について、高市総務相は１７日朝、自治体の間で競争が過熱している状況を当面見守る姿勢を示した。

　ふるさと納税の手続き簡素化や限度額を倍にすることなどが盛り込まれた地方税法改正案が１７日朝、閣議決定された。寄付に伴う特典が高額なものになるなど、過熱している自治体間の競争が更に激しくなるのではないかと指摘されることについて、高市総務相は次のように述べた。

　高市総務相「一義的には地方団体側で良識ある判断の下、制度趣旨にそった運用を進めて頂いて、ふるさと納税を更に盛り上げて頂きたい」

　自治体の間でも「節度ある運用が必要」との認識が共有されていることなどから、高市総務相としては、状況を当面見守る姿勢を示したもの。