自民・公明両党は安倍首相が１９日にも衆議院を解散し、来月１４日に投開票が行われると想定し選挙準備に入った。

　ある自民党幹部は「解散しないという選択肢には、もう戻れない」と話していて、与野党共に総選挙に向けて一斉に走りだしている。

　自民党・佐藤国対委員長「両幹事長とも『これ（解散）は総理の判断だということに尽きるので、これ以上でもこれ以下でもない』という話」

　１２日朝に行われた自民公明両党の幹部会合では、「解散は首相の専権事項であり判断は任せる」と改めて確認した。両党の幹部は１１日、１９日にも衆議院が解散され、来月２日公示、１４日投開票との日程を想定し、選挙準備に入るようそれぞれの党の関係者に指示した。

　安倍首相が帰国する１７日には、消費税率を予定通り引き上げるかどうかの判断材料の一つとなる経済指標が発表される。安倍首相は帰国後、公明党の山口代表と会談し、消費税率引き上げ、そして年内解散・総選挙について最終判断するものとみられる。

　一方の野党だが、維新の党とみんなの党の幹事長らが１１日朝、選挙区の候補者調整について協力していくことで一致した。また、民主党は１１日、小選挙区で１３４人の公認候補者を内定し、野党各党との連携を急いでいる。