いわゆる従軍慰安婦の問題で旧日本軍の関与などを認めた１９９３年の河野官房長官談話について、自民党は２１日に会議を開き、戦後７０年にあたる来年、新しい官房長官談話を発表するよう政府に求めることを決めた。

　２１日の会議は、朝日新聞が、第２次大戦中に当時、日本の植民地だった朝鮮で数百人の若い女性を強制連行した、などとする男性の証言について虚偽だったと判断し、過去の記事の一部を取り消したことをうけて開かれたもの。

　出席した議員からは、「諸外国に対して誤解を解く、正しい情報発信をしなければならない」「河野談話を見直さないのなら新しい官房長官談話を出すべきだ」との意見が相次いだ。

　高市政調会長「来年、戦後７０年ということになるので、来年にむけて、新しい談話の発表もふくめて検討いただきたい」

　会議後、高市政調会長は、週明けにも菅官房長官に対し、戦後７０年を迎える来年に、新しい官房長官談話を発表するよう要請する考えを示した。