ＳＴＡＰ細胞の論文に様々な疑問点が指摘されている中、政府の総合科学技術会議は１２日、理化学研究所などを「特定国立研究開発法人」の対象候補に決定した。この法人は世界的な研究成果を目指すもので、近く閣議決定される見通し。

　理化学研究所はＳＴＡＰ細胞をめぐる論文の取り下げも視野に調査をしているが、会議に参加した閣僚からは「法人のマネジメントやリスク管理の観点から、理研の今後の対応を注視する」といった発言も出たという。